急激な速度で事業環境が変化する現代において資金調達に課題を感じている方々にとって、金融機関への交渉等は、頭の痛い問題となっていることでしょう。

資金調達先は金融機関だけに限らず、現代ではクラウドファンディングやベンチャーキャピタル（コーポレートベンチャーキャピタル）等、選択肢にも幅が出てきました。

その選択肢の中に、返済の必要が無い、公的制度「助成金・補助金」を入れ、調達をご検討してみてはいかがでしょうか。

 

助成金と補助金の違い

国や地方公共団体、民間団体から支出される助成金も補助金も、原則は返済不要（要件定義あり）の資金を交付支給してくれる公的な制度です。どちらも公益性が求められます。受給時の違いは、

• 助成金は、受け取るための要件が決まっているので、要件を満たしていればほぼ支給される。
• 補助金は、最大母数が決まっているので、一定の条件や申請・審査が必要となる。

と分類することができますが、申請・審査において目的の違いにより、難易度が変わります。早速、申請・審査における難易度を見ていきましょう。

 

 

助成金のポイント

助成金の交付主体は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施していることが多く、通年に渡って申請可能です。申請要件（業種や社員数、事業要件など）を満たしていればほぼ支給され、難易度は低くなっています。

 

人気の助成金は、発表から早期に受付終了となることもありますので、早めの申請が重要です。自社が要件を満たしているかどうか、どうすれば要件を満たすことが可能か、助成金の申請要件をよく確認の上、申請していきましょう。

 

要件を満たしていない場合でも、すぐに諦めるのではなく、満たすために必要な条件を探っていきましょう。例えば、雇用関係の助成金であれば、アルバイトを雇用保険へ加入させることで従業員数の定義を満たす場合もあります。

 

補助金のポイント

補助金は、主に国や地方公共団体が、新規事業や創業促進など様々な政策を実現するための手段の一つとして用意しています。何らかの政策目的の達成のために予算を執行し、そのための要件を満たす企業活動を支援する制度です。

 

政策実現のための制度ですから、助成金と比較し、種類が豊富にある、支給額も大きくなることもある（事業によっては数億円規模）などの特徴がありますが、自社にとって有益な補助金制度と分かっていても躊躇してしまう理由は、その申請難易度にあることでしょう。

• 公募期間が短い（発表から締め切りまで1ヶ月程度のものが多い）
• 証拠（エビデンス）となる資料を集めるのに手間がかかる
• 申請してから支給までにタイムラグが生じる（経費を支払った後に年度末に支給される場合が多い）

さらに、補助金の内容によっては、担当官公庁との面談が必要な場合もあります。とはいえ、補助金の有効性は、時間と労力をかけても十分に財務活動を支えてくれるものであり、見過ごすことはできません。

 

助成金・補助金の活用ステップ

最後に、助成金・補助金に必要なステップをお伝えします。あくまで助成金・補助金は、目的達成の手段ですから、助成金の獲得を目的としてしまうと、無理に基準を満たそうとするあまり、健全性が欠けてしまうことでしょう。申請には相応の時間と労力がかかります。貴社の事業計画に従った、財務活動の一つの手段として選択するのがベストです。

【助成金・補助金申請に必要なステップ】

① 自社の事業計画の作成（助成金、補助金を目的化させないため）

② どんな助成金・補助金があるのか調査（WEBで助成金・補助金と検索すると、まとめサイトがすぐに見つかります。全国共通のものから、地域によって内容の違うもの、地域にしかないものなど様々です）

③ 自社の事業に調査した助成金・補助金事業が適合するか検証（要件に合うかどうかのチェック）

④ 申請に向けた社内帳票の整理・証拠となる資料の作成

⑤ 申請方法に従った申請（郵送、電子申請、申請データが保存されたCD-Rの郵送、窓口へ持参等、 申請方法も様々です。）

 

補助金の場合、交付が決定されると、

⑥ 交付決定後の事務局との調整作業（事業計画の進捗確認や、報告作業が発生します。）

という、ステップです。

 

最も労力を要するのは、ご紹介した「ステップ④ 申請に必要な社内帳票の整理・証拠となる資料の作成」になります。例えば、エビデンスとなる社内帳票が適切に管理されていないと、社内帳票の作成から始まるため、経理作業から始めなければなりません。

日頃から、帳票類の整理、ビジネスアイディアのメモ、事業計画の適宜更新を行っておくと、比較的スムーズに進むことでしょう。または、助成金・補助金に関する申請書作成や、申請を代行してくれるサービスもあります。自社だけで申請をする場合、通常業務の側、申請作業の時間を確保しなければなりません。時間コストも考慮して、外部サービスを活用するのも有効です。

 

まずは、社労士や税理士、契約している経営コンサルタントに相談するのが優先でしょう。自社の特徴や財務状況を理解している方のアドバイスの上で、助成金・補助金の活用を検討する方が、交付決定までの近見につながることでしょう。

 

 

まとめ

当社でも日頃から、助成金・補助金の活用に関するご相談をいただきますか、事業計画ありきの一つの手段として活用することをお勧めしていますし、申請書の作成を支援することもあります。実感として、クライアントの経営状態を把握していると、申請書の作成はとてもスムーズですし、日頃から社内帳票（エビデンス）が整理されていると、申請にかかる時間はとても早いものです。

活用を検討する前に、自社の管理体制は整理されているか今一度ご確認ください。その上で、自社のリソースで申請が難しい場合は、申請を代行してくれる外部サービスの利用も、合わせて検討して見てはいかがでしょうか。

簡単に助成金と補助金に関するポイントをお伝えしましたが、中長期的な事業計画のなかで、金融機関のみに頼るのではなく、企業の財務体力を維持しつつ、事業拡大を行う上で、助成金・補助金の活用は有効な手段として活用しましょう。