本日の相談事例は、定期的に弊社に寄せられるこの事例です。
「店舗の開業費が思ったよりかかってしまい、資金繰りがいきなり苦しい」
日本中見渡せばいろんなお店が存在しますので、店舗経営にまつわる経営課題に関する相談は必然的に多くなってきます。

今回は店舗経営に関する最初の難関、「開業費」について見ていきたいと思います。事業を開始するにあたっては、イニシャルコストと呼ばれるこの開業費が基本的にはかかってくるわけですが、店舗の場合はこれが設備投資というかたちでまとまった資金を要するものとなります。

具体的には、
●物件の契約金
●物件の内装工事費
●店舗内の設備や什器備品
●初期の在庫投資
●店員の採用費
●通信環境の配線工事
●その他開業準備コスト（トレーニング費・工事期間中の家賃・光熱費）

例えば、自分自身がある程度イメージした店舗を実際に作ろうと思った時に、そこにかかるコストをすべて想定通り見積もることができる人はそうそういないかと思います。（よっぽど店舗開発に慣れていなければ）

意識の高い方は、ある程度の資金を自力で用意されてからこの投資を決断されるかと思いますが、意識が高い分、店舗開発の質にもこだわり当初よりも開発資金がかかってしまうということが少なからずあるんだと思います。

しかしながら、資金繰りに不安を感じ始めるとそうも言ってられなくなります。この場合取れる方法は①開発費を抑える②資金調達するの２つがあり、それぞれの方法でご支援をさせていただくことになります。

①開発費を抑える

諸々契約したり発注したりした後ですと色々と難しい面もありますが、まだそうする前でしたら、発注予定の業者や発注内容について考え直せる部分もあるかと思います。ただし、変に妥協してしまうと将来的に営業状況に営業してしまし、開発費を抑えた以上に日常収益面での損害を被るリスクもありますので注意が必要です。

②資金調達する

資金調達には、外部から資金調達をする方法と、自分の貯金や営業収益から資金調達する方法があります。初めて店舗投資をされる場合であれば営業収益は営業前なので見込めず、自分の貯金はある程度投資にまわしているでしょうから外部から資金調達することになります。

①にせよ、②にせよ、事業計画をしっかりと作成します。資金的に不安があると、なかなか先々まで見通そうというモチベーションがわかなくなってきます。しかし逆説的ではありますが、このピンチを乗り越えたその先を明確にイメージすることが、このピンチを乗り越えることにつながるのです。

この場合の事業計画の作成において重要な点は、「事業計画の実現可能性」をどのように見せるかです。開業に際しての事業計画となるので、過去実績を使うことができません。新たに開始するこの事業についての業界や業務の経験、該当マーケットの状況、商品やサービスの強みやターゲットの設定などを戦略的にいかに練り上げるかがポイントです。